買い物弱者はどこにいる?
PDF無料ダウンロード

買い物弱者の定義

「買い物弱者」とは、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人たちのことを指します。

図 1食料品アクセス困難人口(地域別)
出典:農水省農林水産政策研究所プレスリリース(平成30年6月8日)

経済産業省の定義によれば「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」を指し、農林水産省の食料品アクセス困難人口」の定義は、「店舗まで500m以上かつ自動車利用困難な65歳以上高齢者を指します。

店舗は、食肉、鮮魚、野菜・果実小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、コンビニエンスストアが含まれます。」としています。 経済産業省は、買い物弱者に関する調査を2010年と2014年に調査を実施しました。

図 2:75歳以上食料品アクセス困難人口(地域別)
出典:農水省農林水産政策研究所プレスリリース(平成30年6月8日)

それによると2010年の調査では高齢の方を中心に全国で約600万人と推計されていたものが、2014年の調査ではでは約700万人まで増加しているとわかりました。つまりたった4年間で100万人増加したということなのです。

買い物に困難を感じている人の割合(17.1%)
 ×60歳以上高齢者数(4198万人:平成26年人口)
 =買い物弱者数(推計:約718万人)

農林水産省は経済産業省の推計より厳しい値を計上しています。 具体的には、2015年における食料品アクセス困難人口が全国で825万人になると推計しています。これは全65歳以上人口の24.6%にあたります。

さらに、このうち75歳以上の食料品アクセス困難人口は全国で536万人にのぼり、全75歳以上人口のおよそ3分の1(33.2%)を占めます。2005年との比較では全国で42.1%も増加しているのです。

とくに深刻なのが都市部で、三大都市圏では68.9%の増加、東京圏ではなんと89.2%と急激に大きく増加したことがわかります。

続きは、以下の資料ダウンロードでご覧いただけます