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三大都市圏で買い物弱者が増加中
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買い物難民 700万人

地域で買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりを困難に感じる人たちのこと「買い物弱者」といいますが、2010年と2014年に行われた経済産業省の調査では、2010年の調査で高齢の方を中心に全国で約600万人、2014年の調査で約700万人となっています。

 

こうした問題は地方の過疎地域に住む高齢者に限ったものと考えられがちですが、都市部でも深刻になっており、首都圏を含む三大都市圏でも近年、買い物弱者が急激に増加していることがわかっています。

 

買い物意欲の減退と「フード・デザート」

公開されているウェブページは、すぐに利用可能なコンテンツです。広報誌、ゴミ収集カレンダー、コミュニティバス時刻表など、どんなコンテンツがあるか書き出します。

買い物弱者を居住環境で類型化すると、大都市、ベッドタウン、地方都市、農村・山間部の大きく四つに分けることができます。

 

図1:各地域類型における買物弱者問題の発生要因と今後の展望:各類型の定義

出典:平成26年度商取引適正化・製品安全に係る事業 (買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査):経済産業省

この中で大都市の区分では、交通の利便性が高い反面、地域のコミュニティでの関係性が希薄になり、相対的に物価が高いために地域に根ざした小売店が減少しているという特徴があります。

そのため、大都市の居住者は、地域の小売店で買えずに高齢者向けの店舗ばかりのために買い物意欲を低下させたり、ついつい自分や家族の栄養状態に関心が低くなって買い物しなくなったりするといった問題が起きているのです。

社会や経済の環境変化によって生活用品や生鮮食料品の供給システムが崩れ、買い物弱者が生じて健康被害などの悪影響を及ぼすことを「フード・デザート(Food Deserts、食の砂漠)」といいます。

 

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