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地域の人口流出に歯止めを
流出のなぜ?と流入のHow to
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少子高齢化により、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少し、総人口も2008年をピークに減少に転じています。中でも、3大都市圏への人口流入、逆にいうと3大都市圏以外の地域(地方圏)からの人口流出が問題になっており、特に若い世代の人口が地域から都市圏へ移動し続けています。こうした地域の人口流出に歯止めをかけ、都市圏から人口を呼び戻すためにICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)を活用する試みが始められています。

なぜ人口が流出するのか

全国の自治体を対象に2016年度に行われたICT利活用についてのアンケート調査によれば、現時点で最も重要と認識している課題は「少子高齢化」(40.6%)ですが、「人口流出」との回答は2位の18.9%となっています。これは2014年度の調査でも同じ順位であり、人口減少が大きな課題となっていることがわかります。

図1:街づくりにおける課題
出典:地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究報告書:株式会社情報通信総合研究所(2017年3月)

 

こうした人口流出の原因として、都市圏と地域には賃金格差や雇用の安定性、働き甲斐などの違いがあり、それによって若い世代が相対的に良い雇用環境を求めて3大都市圏へ移動していると考えられます。若い世代が都市部へ流出してしまえば、労働力人口が減少すると同時に消費市場も縮小し、需給の両面から地域経済に大きな悪影響を与えることになります。

全国の自治体を対象に行われたICT利活用についてのアンケート調査によれば、人口流出の要因として「良質な雇用機会の不足」が86.3%で最も多く、次いで「社会インフラ(交通、病院、商店等)の不足」の55.4%、「娯楽施設の不足」の41.0%、そして教育環境の不足(40.3%)や子育て環境の不足(18.1%)などの順となっています。

全国の自治体を対象にしたICT利活用についてのアンケート調査によれば、他の事業に比べて割合は少ないものの、カメラやセンサーによる社会インフラの損傷や劣化の度合いの把握、無人機(ドローン)による調査分析、モバイル・ソーシャルメディアの活用などが行われていることがうかがえます。

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