地方ICT 社会インフラ老朽化問題
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我が国の交通道路網や上下水道、河川や海岸、港湾、通信といった社会インフラは、主に高度成長期から集中的に構築整備されてきたものです。こうした社会インフラが半世紀以上経ち、今後は急速に老朽化することが予測され、この課題の解決に対してICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)を利活用することが期待されています。

市区町村で深刻な社会インフラの老朽化

道路や橋、トンネル、河川や海岸の堤防や護岸、上下水道などの社会インフラは、建設後50年以上の経過により加速度的に劣化するといわれています。もちろん、設置環境や維持管理の状況などにより劣化の度合いはまちまちですが、政府は建設後50年を目処に区分けし、社会資本の老朽化に大規模な補修・修繕や移築や新築などの更新によって対応しようとしているのです。

図1:インフラ分野における調査対象システム
出典:地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究報告書:株式会社情報通信総合研究所(2017年3月)

 

適切な補修・修繕が行われていない老朽化した社会インフラは、市区町村で特に深刻であり、管理主体である国に比べ、市区町村が管理する道路や橋などで交通止めや通行規制などが増加しています。

全国の自治体を対象にしたICT利活用についてのアンケート調査によれば、他の事業に比べて割合は少ないものの、カメラやセンサーによる社会インフラの損傷や劣化の度合いの把握、無人機(ドローン)による調査分析、モバイル・ソーシャルメディアの活用などが行われていることがうかがえます。

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