地方創生のおカネの実情

 

買い物弱者の課題解決のためには民間事業者の意欲的な参入が欠かせませんが、採算を度外視した取り組みは非現実的です。事業者単独では事業を継続させていくための収益を確保するのはなかなか難しいというのが最も大きな課題ですが、物流の効率化や地域のコンパクトシティ化などによって採算性の問題をクリアできる可能性が高くなると考えられています。

 

物流コストを下げるには

 

先進事例などの取り組みを評価したところ、本業などの他事業で得た黒字で買い物弱者救済事業の赤字を補填しているケースが多いことがわかっています。 宅配や送迎の場合は規制の問題もありますが、支援費や補助金に頼らざるを得ない事業者もいました。本業への波及効果を期待し、今のところ何とか事業を展開できている事業者もいましたが、このままでは将来的に事業を継続させていくことは次第に難しくなっていくと予想できます。

図1:インフラ面・法律面の現状と課題:概要 

出典:平成26年度商取引適正化・製品安全に係る事業(買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査):経済産業省

 

この問題に関しては、ある程度の効果が見込める即効性の高い解決策として物流コストの抑制が上げられます。物流コストを下げるためには、まず買い物弱者を地域的に集約する、いわゆるコンパクトシティ化の実現と物流の効率化とデータ共有などによる物流の全体最適化が考えられます。ただ、買い物弱者は同時に情報弱者でもあり、使いやすい携帯端末のアプリなどを活用する必要が出てくるでしょう。

 

続きは、以下の資料ダウンロードでご覧いただけます