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少子化対策万全か?
自治体ICT利活用調査
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概要

  • 地方は少子高齢化解決のためにICTをどう利活用すべきか
  • ICTシステムが導入されている分野とは
  • ICTを導入した自治体の生の声と未来像

 

日本の総人口 2030年に1億1662万人に減少

我が国の最も重要な課題は、少子化と高齢化でしょう。生産年齢人口は1995年の8716万人が最高でその後は減少に転じ、2012(平成24)年の推計(※1)によれば、日本の総人口は2030年に1億1662万人に減少し、生産年齢人口は2030年に6773万人になると予測されています。

地域の街作りや活性化のため、ICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)の利活用が期待されていますが、少子化や高齢化という課題解決にもICTの普及促進が必要と考えられています。

※1:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成24年1月)

 

子育て支援や教育のためのICT

例えば、全国の自治体に対するアンケート調査によれば、図1のように少子化対策において子育てや教育の支援にICTを使うことが行われ、具体的には子育て支援の情報提供や電子母子手帳の交付、学校間の遠隔教育、電子黒板・デジタル教科書の導入、校務支援などでICTの利活用が進められています。

教育分野の中では、電子黒板・デジタル教科書を導入している自治体が7割を超え、校務支援の実施率も3割を超え、今後の校務支援導入も多くなっています。

子育て支援では、子育て支援情報の提供でICTを利活用する自治体での実施率が約30%と最も高く、今後は電子母子手帳の導入をすると回答した自治体が最も多くなっています。

図1:教育分野における実施状況/出典:地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究報告書:総務省発表(株式会社情報通信総合研究所調査)(2017年3月)

ICTの利活用による教育分野や子育て支援に対する成果では、所定の成果が上がっているという回答を含め、8割以上の自治体が一定の成果が上がっているとしており、実施主体では市区町村による運営が最も多くなっています。

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