少子化対策万全か?
自治体ICT利活用調査
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概要

  • 地方は少子高齢化解決のためにICTをどう利活用すべきか
  • ICTシステムが導入されている分野とは
  • ICTを導入した自治体の生の声と未来像

 

日本の総人口 2030年に1億1662万人に減少

我が国の最も重要な課題は、少子化と高齢化でしょう。生産年齢人口は1995年の8716万人が最高でその後は減少に転じ、2012(平成24)年の推計(※1)によれば、日本の総人口は2030年に1億1662万人に減少し、生産年齢人口は2030年に6773万人になると予測されています。

地域の街作りや活性化のため、ICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)の利活用が期待されていますが、少子化や高齢化という課題解決にもICTの普及促進が必要と考えられています。

 

※1:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成24年1月)

 

子育て支援や教育のためのICT

例えば、全国の自治体に対するアンケート調査によれば、図1のように少子化対策において子育てや教育の支援にICTを使うことが行われ、具体的には子育て支援の情報提供や電子母子手帳の交付、学校間の・・・

 

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