買い物弱者にならない、させない社会へ〜コミュニティのミライ〜

 

買い物弱者の問題をどう解決するか、その方法は多様ですが、大きく5つに分けることができると考えられます。それは「商品の宅配」「店舗の近隣開設」「出かけやすさの提供」「コミュニティ形成」「物流の改善・効率化」となり、すでに多くの事例があってノウハウなどが蓄積されつつあります。

 

問題可決に取り組む事業者の例

 

商品を宅配する、つまり自宅などへ商品を届けるサービスは主に宅配、買い物代行、配食といった内容に分けられます。

コミュニティの形成では会食交流会として、NPO法人支えある会みのりが、物流の改善・効率化では、国分株式会社、西日本電信電話株式会社や株式会社北國銀行などによる事業者が参入しています。

図1:先進事例の概要とポイント:今回ヒアリングした先進事例一覧

出典:平成26年度商取引適正化・製品安全に係る事業(買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査):経済産業省

 

宅配では、すかいらーく株式会社、東急セキュリティ株式会社などが、買い物代行では、株式会社アクティブモコ、ココネット株式会社が、配食では、コープネット事業連合といった事業者が参入しています。店舗の近隣開設では、大きく移動販売によるものと新たな買い物場の開設に分けられます。

移動販売では、有限会社安達商事、社会福祉法人臥牛三敬会、セブンイレブン株式会社などが、買い物場の開設では、合同会社うらだ、NPO法人かさおか島づくり海社といった事業者が先進事例となっています。

出かけやすさ、買い物のしやすさといった移動手段の提供では、イーグルバス株式会社、株式会社光タクシーといった事業者がバスやタクシーなどでサポート事業を始めています。

 

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