課題解決に役立つPDFを無料で差し上げます
買い物難民、交通難民など社会課題解決のヒントになるデータや資料、知識をまとめました。
エルブズアップスを利用する際にも役立つ資料になっています。
定まっていない「買い物弱者」基準
地域間格差の拡大をICTの導入で食い止める
ICTの利活用で公共サービスの利用困難な「弱者」を救済する
京都府南山城村地域において、エルブズが行った買い物難民対策の実証実験の報告書について抜粋して紹介します。
南山城村は京都府の東南端に位置し、滋賀・三重・奈良に隣接する京都府唯一の村である。関東地方に次ぐ日本第二の都市圏・経済圏、近畿地方の中央部に位置し、京都、奈良へのアクセスが可能である。特に奈良方面のアクセスについては、日常的な買い物や通院など頻繁に行われている。 村の総面積64.11k㎡であり、その73％を森林が占める、いわゆる中山間地域であり、7％の農地で茶を中心とした農業が行なわれている。村で生産される茶は京都府茶品評会では17年連続で産地賞を受賞する良質の産地で、宇治茶として広く流通している。また、しいたけの栽培も盛んであり、原木しいたけの生産量は京都府内1位である。
続きは、買い物難民 対策 自治体事例 京都府南山城村実証実験 PDFをご覧ください。
2018年10月20日(土)・21日(日)に、近畿大学 東大阪キャンパスで開催された2018年秋季全国研究発表大会 AI時代における高付加価値化で、当社代表田中が行った講演資料です。
スライドタイトル一部抜粋
続きは、経営情報学会 2018年秋季全国研究発表大会 「20年後、高齢者のAI活用はどのようなものになるか？」 講義資料PDFをご覧ください。
地域で買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりを困難に感じる人たちのこと「買い物弱者」といいますが、2010年と2014年に行われた経済産業省の調査では、2010年の調査で高齢の方を中心に全国で約600万人、2014年の調査で約700万人となっています。 こうした問題は地方の過疎地域に住む高齢者に限ったものと考えられがちですが、都市部でも深刻になっており、首都圏を含む三大都市圏でも近年、買い物弱者が急激に増加していることがわかっています。
続きは、三大都市圏で買い物弱者が増加中 PDFを御覧ください。
大都市への通勤者が居住する近隣のベッドタウンの団地は、鉄道などの交通機関や各種インフラが整備されて高度成長期に大きく発展してきました。しかし、高齢化が進むとともに最初の居住者の子供世代が地域を離れ、人口動態が変化すると買い物弱者が発生するようになっています。
続きは、「ベッドタウンにおける買い物弱者の特徴とは」のPDFを御覧ください。
各戸各人に一台というモータリゼーションは、バイパスや幹線道路などの整備と平行しつつ広まりました。一方で地域の交通インフラが人口減少や経済の衰退で空洞化し、地域がドーナツ化する状況は、全国の地方都市に共通の問題となっています。 地方都市で買い物弱者が生じる背景には、モータリゼーションの広がりと高齢化があると考えられています。
農村や山間部では、かなり以前から人口減少による過疎化の問題が指摘されてきました。 人が集まって暮らす地域で人口流出と少子高齢化により65歳以上の人口が半分以上を超え、コミュニティとしての機能を果たせなくなると、いわゆる限界集落と呼ばれるようになります。
続きは、「農村・山間部の高齢化率は 広域総人口の約50% 買い物弱者問題は今後も」のPDFを御覧ください。
地方創成や地域の活性化に近年、ICT（Information and Communication Technology、情報通信技術）の利活用が大きな影響を与えています。例えば、データ配信システムやインターネットなどITによる顧客データや販売データなどの情報の可視化、ドローン、3Dプリンターといった技術を各業種業態に合わせて導入した企業や団体が、顧客サービスの向上や売上げ増、リクルート利用などによって地域経済を力づけている事例です。
続きは、「自治体ICT利活用調査 ICT活用進む観光分野とテレワーク増加」のPDFを御覧ください。
我が国の最も重要な課題は、少子化と高齢化でしょう。生産年齢人口は1995年の8716万人が最高でその後は減少に転じ、2012（平成24）年の推計によれば、日本の総人口は2030年に1億1662万人に減少し、生産年齢人口は2030年に6773万人になると予測されています。 地域の街作りや活性化のため、ICT（Information and Communication Technology、情報通信技術）の利活用が期待されていますが、少子化や高齢化という課題解決にもICTの普及促進が必要と考えられています。
続きは、「少子化対策万全か？ 自治体ICT利活用調査」のPDFを御覧ください。
買い物弱者が生じる背景には共通した問題があります。まず、非婚化が広がってきたことで単身の高齢者が増えていく傾向にあること。次に、経済格差が拡大し、雇用の安定しない低賃金の非正規雇用者が減らずに低所得者が増えている状況。そして、核家族化と親元を離れた人口流動などによって、子育て世代が買い物弱者になるという問題です。
続きは、「単身高齢者の増加が引き起こす 新たな経済格差と買い物弱者問題」のPDFを御覧ください。
「買い物弱者」とは、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人たちのことを指します。経済産業省の定義によれば「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」を指し、農林水産省の食料品アクセス困難人口」の定義は、「店舗まで500m以上かつ自動車利用困難な65歳以上高齢者を指します。
店舗は、食肉、鮮魚、野菜・果実小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、コンビニエンスストアが含まれます。」としています。 経済産業省は、買い物弱者に関する調査を2010年と2014年に調査を実施しました。
続きは、「買い物弱者はどこにいる？」のPDFを御覧ください。
買い物弱者の課題解決のためには民間事業者の意欲的な参入が欠かせませんが、採算を度外視した取り組みは非現実的です。事業者単独では事業を継続させていくための収益を確保するのはなかなか難しいというのが最も大きな課題ですが、物流の効率化や地域のコンパクトシティ化などによって採算性の問題をクリアできる可能性が高くなると考えられています。
続きは、「地方創生のおカネの実情」のPDFを御覧ください。
買い物弱者の問題をどう解決するか、その方法は多様ですが、大きく5つに分けることができると考えられます。それは「商品の宅配」「店舗の近隣開設」「出かけやすさの提供」「コミュニティ形成」「物流の改善・効率化」となり、すでに多くの事例があってノウハウなどが蓄積されつつあります。
続きは、「買い物弱者にならない、させない社会へ〜コミュニティのミライ〜」のPDFを御覧ください。
我が国の交通道路網や上下水道、河川や海岸、港湾、通信といった社会インフラは、主に高度成長期から集中的に構築整備されてきたものです。こうした社会インフラが半世紀以上経ち、今後は急速に老朽化することが予測され、この課題の解決に対してICT（Information and Communication Technology、情報通信技術）を利活用することが期待されています。
続きは、「地方ICT 社会インフラ老朽化問題」のPDFを御覧ください。
少子高齢化により、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少し、総人口も2008年をピークに減少に転じています。中でも、3大都市圏への人口流入、逆にいうと3大都市圏以外の地域（地方圏）からの人口流出が問題になっており、特に若い世代の人口が地域から都市圏へ移動し続けています。こうした地域の人口流出に歯止めをかけ、都市圏から人口を呼び戻すためにICT（Information and Communication Technology、情報通信技術）を活用する試みが始められています。
続きは、「地域の人口流出に歯止めを 流出のなぜ？と流入のHow to」のPDFを御覧ください。